建築された年（築年数）をご確認ください
最近では、リノベーションとして中古マンションの売買物件も多くなっています。
近年建てられた建築物に関して、アスベストを使用した建築は大幅に減りましたが、アスベストは決して過去のものではありません。アスベストの使用規制が始まったのは1988年のこと。つまり、築35年以上経過しているの建築物についてはアスベストが使用さている可能性が高いのです。
一戸建て住居の場合ならば自分で対処する必要がありますが、マンションの場合ですと管理会社や住民の皆様がいらっしゃるので、そう簡単にはいきません。
アスベスト除去が行われていない、あるいは、アスベストが用いられているかどうか不明といった物件は当然ながら避けられてしまいます。ご自身の所有しているマンションに入居した人に健康被害が出てしまったら、オーナー様ご自身にも不利益を被ってしまいます。
中古マンション売買時のアスベスト（石綿）の内容
中古マンションなどの売買時に必要となるアスベストの項目は以下のようになります。
不動産鑑定評価（不動産鑑定評価基準）
不動産取引時における土地や建築物等の適正評価にあたり、確認する必要のある鑑定評価事項に「アスベスト等の有害物質」があるため、アスベスト調査が必要になります。
投資用不動産の取引や企業買収等での資産評価
デューディリジェンス（投資判断のための調査）において物理的調査報告として建物環境のリスクを評価。ここで、建物環境リスク評価の項目にアスベスト含有建材の有無を明示する必要があるため、アスベスト調査が必要になります。
建築物の売買等の際の重要事項説明（宅地建物取引業法）
アスベスト調査の結果がある場合には、調査結果の内容を説明する必要があります。
住宅性能表示（住宅の品質確保の促進等に関する法律）
住宅性能表示制度により既存住宅を性能表示する場合、空気環境の項目にアスベスト含有建材の有無を明示する必要があるため、アスベスト調査が必要になります。
以前は、重要ではなかったアスベスト
以前は、不動産取引において、アスベスト問題はそれほど重要視されていませんでしたが、アスベスト除去工事において、物件の価値を高めるための改修工事において支障がでたり、テナントの事業に影響することから、アスベスト調査で評価するようにきています。
買主は竣工図面等から、アスベスト含有建材の有無とアスベスト除去対策費用を想定し、減額するように資産価値を計算します。情報が不十分な場合、買い手側は想定可能な最悪の状態（高額なレベル１などの吹き付けアスベスト工事）で想定するため、想像以上の減額になるケースが少なくありません。
不動産取引を優位に行うためにも、不動産取引の際には事前のアスベスト調査をお勧めします。
