届出対象特定工事に係る除去等の方法の違反
届出対象特定工事に係る除去等の方法の違反【法第34条第3号】（R3年4月1日施行）
法第18条の19の規定に違反した場合（除去等の方法を遵守していない場合）、『3月以下の懲役又は30万円以下の罰金』の規定が設けられました。
事前調査結果報告の義務違反
事前調査結果報告の義務違反【法第35条第4号】（R4年4月1日施行）
法第18条の15第6項の規定に違反した場合（事前調査結果を報告せず、または虚偽の報告をした場合）、『30万円以下の罰金』の規定が設けられました。
作業基準適合命令等違反：６月以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
＜施行期日等＞
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、事前調査結果の報告に関する規定は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （改正法附則第１条関係）
政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （改正法附則第５条関係）
大気汚染防止法及び政省令の 改正について – 環境省
